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　2025年度雇用均等基本調査結果で、男性の育児休業取得率が初めて40％を超えたことが明らかとなりました。こちらは厚生労働省が2022年10月１日～2023年９月30日の１年間に子供が生まれた男性労働者の育児休業取得率を調べたもので、2024年10月１日までに産後パパ育休を含め育児休業を開始した割合が40.5％でした。昨年調査では男性の育児休業取得率は30.1％だったため、10％以上の増加となり急上昇しているといえます。
　女性の育児休業取得率は約80％台で安定しているのに対し、男性の育休取得率が5％を超えたのは2017年、さらに10％を超えたのは2020年、そしてここ2年間で急増しています。
　急増している男性の育児休業ですが、実際に育児休業した男性のうち、産後パパ育休の取得率は60.6％、有期契約で働く男性の育児休業取得率は33.2％です。有期契約で働く方の育児休業取得率も前年度26.9％より6.3％上昇しています。

そしてこの調査結果からは業種によって男性の育児休業取得率の差が開いていることも見受けられます。
　男性の育休休業取得率が高い業種は
・鉱業・採石業・砂利採取業（67.7％）
・金融業・保険業（63.6％）
・学術研究・専門・技術サービス業（60.7％）
一方、取得率が低い業種で以下2つは20％を切っています。
・不動産業・物品賃貸業（19.9％）
・生活関連サービス・娯楽業（15.8％）

　政府は2025年までに男性の育休取得率を50％にするという目標を掲げ、産後パパ育休制度や出生後休業支援給付金の創設など男性の育児休業を促す改正を行っているため、男性の育児休業取得率はさらに上昇することが予想されます。今後は男性従業員も育児休業を取得するという前提で職場環境整備を進めることが人材確保にも繋がるでしょう。

引用
・令和６年度雇用均等基本調査｜厚生労働省
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html）