2025年3月31日より、就業規則や36協定に関する本社一括届出に新たな電子申請方法が追加されました

2025.05.16

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これまでは、就業規則や36協定に関する本社一括届出の方法は、書面またはe-Govからの電子申請の大きく2つに限られていましたが、
2025年3月31日から、労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」での電子申請による方法が新たに追加されました。
労働条件ポータルサイトとは、厚生労働省によるウェブサイトで、労働基準法や労働環境に関する情報を提供するほか、一部の労働保険関係手続きの電子申請を行うこともできます。

労働保険関係の手続きにおける本社一括届出とは、企業が複数の事業場を持つ場合に、
就業規則や36協定などの手続きを本社でまとめて行う制度です。
通常、労働保険は事業場ごとに成立し、個別に手続きを行う必要がありますが、
一括届出を利用することで事務処理の負担が軽減され、管理を効率化できます。

今までは、書面やe-Govによる本社一括届出を行う場合には、
本社と各事業場の就業規則や36協定の内容が同一であることが要件となっていました。
しかし、労働条件ポータルサイトを利用する場合には、本社と各事業場との就業規則や36協定等の内容が同一である場合に加え、
本社のものと内容が異なる場合においても一括届出が可能となりました。
例えば、本社と事業場Aの就業規則が同一であり、事業場Bと事業場Cの就業規則が同一である場合は、
「本社とA」のみの届出を一括で行うことも、「本社とA」、「BとC」それぞれを一括届出することも可能です。
なお、本社と内容の異なる事業場のものを単独で届出することもできます。

現在、労働条件ポータルサイトを利用した電子申請が可能な対象手続は以下のとおりです。
・時間外労働・休日労働に関する協定届（いわゆる36協定の一般条項、特別条項、研究・開発）
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届
・就業規則（変更）届

今後も、労働保険関係手続きの電子化・効率化が進むことが予想されるため、手続きにおける定期的な作業方法の見直しは必須といえるでしょう。

参考：
労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省