お知らせinformation

2025年8月4日、中央最低賃金審議会にて今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。
今回の答申のポイントは都道府県ごとでランクがつけられ、そのランクごとに賃金の上げ幅が示されたという点です。
Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円となりました。

この目安をもとに、各都道府県の地方最低賃金審議会にて審議が進んでおり、例えば鳥取県は引き上げ額が最も高く73円の1,030円、次に70円の石川県と続きます。なお、東京都は引き上げ額63円の1,226円となる見込みです。
今後は、各地方最低賃金審議会にて最低賃金額の答申がまとまり、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を改正時期と併せて決定することとなります。

この時期、人事担当者は労働者の賃金が大きく変わる可能性があるため、発行月日と金額を意識する必要があります。
また、最低賃金が毎年引き続き上がっていく中で労働者は収入増による生活水準向上の一方で、企業はより一層の生産効率化と有能な人材の確保が求められます。
企業においては、厚生労働省が実施している「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」にある助成金等、支援対策を試みることで最低賃金上昇に伴う経営的課題を軽減してはいかがでしょうか。

【引用】
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html)