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政府が雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、
来年１月から縮小する方針を固めました。

３月末まで現行の助成率は維持し、１人当たりの日額の上限を段階的に引き下げる内容で
１９日に決定する経済対策に盛り込む見通しとのことです。

雇調金は、事業主が従業員に支払う休業手当の一部を助成する制度です。
通常時は、１人当たり日額約８３００円が上限ですが、
現在は新型コロナウイルスの特例として原則、１万３５００円に引き上げしています。
これを来年１、２月は１万１０００円、３月は９０００円に引き下げるようです。

一方、売り上げが大幅に落ち込んだ企業などに最大で手当の全額（日額上限１万５０００円）を支給する措置については、３月末まで継続する方針とのことです。