お知らせinformation

先日、全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）より今年の3月（4月納付分）からの健康保険料率および介護保険料率の案が示されました。

また、2026年4月分(5月納付分)からは、新たに子ども・子育て支援金制度に基づいた支援金の徴収もスタートすることが決定されています。

2026年3月から：健康保険料率・介護保険料率の変更

2026年4月から：子ども・子育て支援金率の新設

このように2か月連続で従業員の負担する社会保険料率に変更が生じます。

正式には2月下旬に公布となりますが、現時点では、都道府県単位保険料率については以下の通りとなることがパブリックコメントの結果にて示されています。（図1）

図１にある通り、令和8年度の平均保険料率は9.90％（令和7年度の10.00％から0.1％減）となり、多くの都道府県にて料率が下がる一方で、介護保険料率は1.62％（令和7年度の1.59％から0.03％増）となる予定となります。(図２)

図２

さらに、今年度から新たに子ども・子育て支援金が設けられ、その支援金率は0.23％（5月納付分から追加）となります。（図３）

図３

企業の人事担当者や給与計算担当者の皆様においては、毎年この時期に変更される健康保険料率・介護保険料率と適用月を改めて確認するとともに、5月から新たに子ども・子育て支援金の納付がスタートするため、控除項目の設定等、業務が増えることが予想されますので、業務フローを決めておくとスムーズに進めることができるでしょう。

先にお伝えした通り、今年は2か月連続で従業員の社会保険料の負担額が変わります。従業員からの問い合わせに対応できるように、周知文書などでアナウンスをしておくことをお勧めします。

【引用】

・全国健康保険協会　第140回全国健康保険協会運営委員会資料(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat720/r07/005/260129/)

・こども家庭庁　子ども・子育て支援金制度について(https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido)