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7月24日、中央最低賃金審議会は、2024年の最低賃金の目安を1054円にすると決定しました。

現状の1004円からは50円の引き上げとなり、過去最大の上げ幅となります。
各都道府県の引き上げ額の目安はＡＢＣの3ランクともに50円となっています。

今後はこの目安を基準に、各地域にて調査審議を行い、
8月には各都道府県労働局長が地域別最低賃金を決定し、
10月以降順次適用となる予定です。

政府は2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均1500円まで引き上げることを目標としており、
今後も大幅な最低賃金引き上げの流れは続いていくと思われます。

(引用：厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」)

最低賃金の引き上げだけでなく、
今年の春闘では33年ぶりに5％を超える高水準の賃上げが達成されるなど、
デフレ脱却に向けて社会全体で賃上げの流れが加速していく中で、課題も発生しています。

　中小企業では、労務費上昇によるコストを価格転嫁出来ず、
経営が圧迫されている企業が数多くあり、また、年収の壁による労働時間の減少で、
人材不足がより一層深刻化するという懸念もあります。

　今後も高水準な賃上げの流れが続いていく中で、労務費を含むコストの適切な価格転嫁、
労働時間減少への対策として人材確保・業務効率化を行っていくことが必須になると考えられます。