お知らせinformation

　2026年度の雇用保険料率を厚生労働省は引き下げる方針です。
労働政策審議会雇用保険部会にて全体の料率を1.35％（令和7年度1.45％）にするとし、0.1％の引き下げとなります。この結果、使用者負担は0.85％、労働者負担は0.5％となります。

　失業給付費等充当徴収保険料と育児休業給付費充当徴収保険は労使折半で負担します。二事業費充当徴収保険料は事業主のみが負担します。二事業とは、事業主に対する助成金などを行う雇用安定事業と、在職者や離職者に対する訓練などを行う能力開発事業の2つの事業です。

　今回の引き下げにいたった経緯としては、決算より財政状況を考慮すると失業等給付の保険料率は引き下げが可能だと判断されたためです。
　今後の保険料率試算については、2028年度の雇用保険の適用拡大に伴う保険料の収入、支出の影響や男性育休の取得状況などを注視していくとされています。

　企業の給与計算を担当されている方は、2026年4月から予定されている保険料率の変更に対応できているかの確認を行う必要があります。厚生労働省からの正式な発表を必ず確認しましょう。

引用
・第208回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会｜厚生労働省
（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66762.html）