4月から子ども・子育て支援金の徴収が始まります
2026.02.27
最新の労務関連情報
【子ども・子育て支援金制度の概要】
令和8年度（2026年4月）から すべての医療保険加入者等を対象に、保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。
「子ども・子育て支援金制度」は、日本政府が進める少子化対策の新たな仕組みです。社会全体で子どもや子育て世帯を支えるため、全世代から一定の負担を集めて、以下のような子育て支援施策の財源に充てられます。
これらは政府が策定した「こども未来戦略 加速化プラン」に基づくもので、社会全体で子育てを支えることを目指しています。
【徴収される金額】
対象者：医療保険加入者（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者等）
開始時期：令和8年4月から徴収スタート
負担方法：医療保険料に上乗せする形で支援金を納付
①被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合）
支援金額は「標準報酬月額 × 支援金率」で計算されます。国が一律の支援金率（保険料率）を示すこととしており、令和8年度の一律の支援金率は0．23％です。上記の計算式で算出した支援金の額を基本的には労使で折半することになります。
②国民健康保険・後期高齢者医療制度
加入者の所得や市区町村（または後期高齢者医療広域連合）が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて金額が決まります。地域ごとに支援金率や徴収方法が異なりますので、お住まいの自治体へお問い合わせください。
徴収する際の給与明細への表示について、保険料額の内訳として支援金額を示すことは法令上の義務ではないものの、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、政府は給与明細にその内訳を記載する取組について理解・協力を呼び掛けています。
子ども・子育て支援金制度は、令和8年4月から医療保険料とあわせて徴収が開始されます。制度の趣旨や負担額だけでなく、「いつから控除が始まるのか」「集められた支援金が何に使われるのか」といった点を、あらかじめ丁寧に周知しておくことが重要です。
従業員にとっては新たな負担が増えることになりますので、金額の目安や具体的な活用例をあわせて説明することで、制度への理解と安心感につながります。制度開始前に十分な周知を行い、円滑な導入に備えましょう。
