お知らせinformation

8月29日に2024年度の地域別最低賃金について全都道府県の
地方最低賃金審議会にて答申がなされました。
今年度の地域別最低賃金改定状況についてはこちらをご参照ください。（9月9日時点）

厚生労働省は以下3点をポイントとしてあげています。
1.47都道府県で50円～84円の引き上げ
最高引き上げ額は徳島県の84円でした。引き上げ順でいくと59円は2県、58円は1県、
57円は１県、56円は3県、55円は7県、54円は3県、53円は1県、52円は2県、
51円は6県、50円は20都道府県という構成になっており、
昨年度のようなA,B,Cランク分けの引き上げとはなりませんでした。

2.改定額の全国加重平均額は1,055円になりました
昨年度の1,004円から比べ、全国加重平均額は51円引き上がる結果となりました。
引き上げ額は過去最高額となりました。

3.最低賃金額の最高額と最低額の比率が10年連続で改善
最高額1,163円に対する最低額951円の比率は81.8％となり（昨年度＋1.6％）、
地域格差は年々縮まっているといえそうです。

こちらの答申された改定額については、都道府県労働局で異議申立に関する手続きを
経た上で、各都道府県労働局長の決定により、10月1日から11月1日までの間に
順次発行される予定です。

弊所の過去のお知らせでも取り上げた2024度地域別最低賃金についてですが、
政府は2030年半ばまでに最低賃金を全国加重平均1,500円まで引き上げる目標を掲げています。
そのため今後も今年度と同水準以上の引き上げが予想されます。

こういった動きの中で賃上げからは免れませんが、従業員の賃金を引き上げる際に、
要件を満たせば申請可能な助成金もございます。
助成金は計画準備も必要となりますので、ご確認の上、ご検討いただければと思います。

業務改善助成金についてはこちら
キャリアアップ助成金賃金規定等改定コースについてはこちら

引用：全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました｜厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42150.html)