令和8年熊本地震に伴う雇用・労働に関する特例措置のご案内
2026.07.30
最新の労務関連情報
このたびの令和8年熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
同地震の発生を受け、厚生労働省より雇用・労働に関する特例措置が公表されています。労働者の方・事業主の方向けの内容をそれぞれご案内しますので、詳細は以下のリンク先および最寄りのハローワーク・労働局にてご確認ください。
1. 雇用保険の基本手当の特例措置(労働者の方向け)
災害救助法の適用を受けた地域の事業所にお勤めの方を対象に、休業に伴う一時的な離職時の基本手当受給や、失業認定手続の柔軟な対応に関する特例が設けられています。
詳しくは以下をご参照ください。
–[令和8年熊本地震に伴う雇用保険の基本手当の特例措置について(PDF)]
–[令和8年熊本地震における失業給付認定日および指定来所日等の取扱いについて(熊本労働局)]
2. 雇用調整助成金(事業主の方向け)]
地震により事業所が直接被害を受けた事業主だけでなく、取引先の被災や販売・観光客の減少など間接的な影響を受けた事業主も対象となり得ます。
過去の災害時(令和6年能登半島地震等)には、対象地域を限定せず、地震の影響を受けた事業主全般に支給要件が緩和された例があり、本地震についても同様の緩和が行われる可能性があります。今後公表される情報にご留意ください。
詳しくは以下をご参照ください。
–[雇用調整助成金の概要・お問い合わせ先|厚生労働省]
–[助成金のお問い合わせ先・申請先|厚生労働省]
–[熊本県のお問い合わせ先(PDF)]
出典
[雇用・労働に関する特例措置や支援制度(令和8年熊本地震について)|厚生労働省]
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※本ページの内容は、厚生労働省の公表情報に基づき作成しています。情報は今後の状況により随時更新される見込みです。
