労働基準法改正の最新審議状況と中小企業が今から進める5つの準備

2026.11.19

最新の労務関連情報

労働基準法改正の議論が、2026年秋に労働政策審議会で再開されました。具体的な法案の中身や施行日は決まっていませんが、連続勤務の上限や法定休日の特定については、今の就業規則を見直すなどの方法で、改正前から準備を始められます。この記事では、主な論点と、会社が今から進められる準備をまとめます。

労働基準法改正の議論は2026年秋に再開しました

今回の見直しは、2025年1月に厚生労働省の研究会がまとめた報告書から始まりました(「労働基準関係法制研究会」の報告書を公表します)。その後、労働政策審議会で議論が重ねられましたが、2026年の通常国会への法案提出は見送られました。

2026年9月に審議が再開され、11月までに連続勤務、法定休日、過半数代表者などが議題になりました。今後は審議会が報告をまとめ、それをもとに法案が作られる流れです。最新の資料は労働政策審議会(労働条件分科会)のページで確認できます。

連続勤務に13日の上限を設ける改正案が出ています

今の労働基準法には、何日まで続けて働かせてよいかという上限がありません。36協定に休日労働を定めておけば、法定休日にも働かせることができます。

厚生労働省は、13日を超える連続勤務を規制する案を示しています(労働条件分科会(第214回)資料No.1-1(PDF))。研究会の報告書は、この上限を36協定がある場合にも適用するよう提言しました。この提言のとおりに規制されれば、休日労働を含めて14日以上続けて働かせることは、原則としてできなくなります。

災害時など特に必要な場合に例外を認めるかどうかも議論されています。例外がどのような場合に認められるかによって、会社が見直すべきシフトや人員配置の範囲が変わります。

法定休日の特定は義務化の方向で議論が進んでいます

週休2日制の会社でも、土日のどちらが法定休日かを決めていないことがあります。今の法律では、法定休日を決めていなくても違反にはなりません。

審議会では、法定休日をあらかじめ特定することを会社に義務づける案が議論されています。これまでの審議で、義務化そのものには労使ともに賛成の意見を示しています。

一方、法定休日をいつまでに特定するか、直前の振替を認めるかについては、労使の意見が分かれています。労働者側は直前の変更を制限するよう求め、使用者側は急な欠勤への対応に振替が必要だとしています。シフトで休日を決めている会社は、この結論によってシフトの組み方を変える必要が出てくるかもしれません。

勤務間インターバルの義務化は労使で意見が分かれています

勤務間インターバルとは、終業から翌日の始業までに一定時間の休息を確保する仕組みです。今は会社の努力義務にとどまっています。

審議会では、法律上の位置付けを強めるかが論点になりました。労働者側は11時間の休息の義務化を求め、使用者側は一律の義務化に反対しています。

過半数代表者や副業・兼業も改正の論点になっています

過半数労働組合がない会社では、36協定を過半数代表者と結んでいます。この過半数代表者の選び方や、代表者であることを理由に不利益に扱わないことは、今は省令で定められています。審議会では、これらを法律に格上げし、会社が代表者に残業の実績などの情報を渡すことも定める案が出ています。

ほかにも、次のような案が議論されています。

  • 年次有給休暇を取った日の賃金を、原則として通常の賃金にする
  • 年休の時季指定義務(年5日)を育児休業から復帰した社員などにどう適用するか、時間単位で取れる年休の上限(年5日)を広げるかを見直す
  • 終業後や休日の業務連絡について、会社ごとにルールを明確にする
  • 副業・兼業をする社員の残業代を計算するとき、本業と副業の労働時間を合算しないようにする
  • 労働条件通知書をメールで渡すときに、本人の希望を必要とする条件を見直す
  • 1年単位の変形労働時間制で、労働日を決める期限や変更のルールを見直す

労働基準法改正の前に会社が進めておく5つの準備

改正を待たずに進められる準備を5つ挙げます。どれも、今の法律に沿った労務管理の点検としても役立ちます。

  1. 勤怠記録で、13日を超えて続けて働いた社員がいないかを確認する
  2. 就業規則で法定休日を決めているか、休日の振替の手続を定めているかを確認する
  3. 過半数代表者を投票や挙手で選んでいるか、その記録が残っているかを確認する
  4. 年休を取った日の賃金を、どの方法で計算しているかを確認する
  5. 労働条件通知書をメールで渡している場合、本人の希望を確認した記録があるかを確認する

1で該当する社員が多い部署は、上限が設けられると今の人員では業務が回らない可能性があります。人員配置や休日の組み方を早めに見直しておくと、改正後の対応に余裕が生まれます。

3の過半数代表者については、選び方に問題があったために36協定そのものが無効とされた裁判例があります(トーコロ事件・最高裁平成13年6月22日判決)。36協定が無効になると、法定労働時間を超える残業や休日労働をさせたこと自体が違法になります。従業員代表者の現在の選出方法を一度確認しておきましょう。

※ 本記事は2026年11月19日時点で公表されている労働政策審議会の資料等に基づいて作成しています。記載の内容は審議中の論点であり、今後の議論や法案の内容によって変わることがあります。

労働基準法改正への対応はおぎ堂事務所にご相談ください

社会保険労務士法人おぎ堂事務所では、労働基準法改正の審議の動きを継続して確認しています。就業規則、36協定、勤怠記録を拝見し、今回の論点のうち貴社に影響しそうなものと、今から直しておける箇所をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。

ご質問・ご相談はこちら ▷

執筆 社会保険労務士法人 おぎ堂事務所

大阪市平野区の社会保険労務士法人です。1988年の設立以来、労務管理の支援を行っています。社会保険労務士11名が在籍し、中小企業から上場企業まで幅広い顧問先に対応しています。業務は、社会保険・労働保険の手続き、給与計算、就業規則の整備、労務相談です。

事務所概要/サービスのご案内