お知らせinformation

20226年4月から食事の現物給与価額が改正され、10月から住宅の現物給与価額が改正されます。報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもので支払われる場合に、その現物を通貨に換算し報酬に合算のうえ、社会保険料額の算定の基礎となる標準報酬月額を算定します。この金銭以外で受ける経済的利益を現物給与と呼び、食事や住宅（社宅・寮等）、通勤定期券等が代表的です。

都道府県ごとの改定内容の詳細は下表の通りです。

食事の価額については2025年度と比較すると1人1月当たりの食事の額は600～1,500円の上昇、1人1日当たりの食事の額は20～50円の上昇となりました。　社員に食事を提供している企業は、改定後の価額を基に標準報酬月額を適正に算定することが求められます。

実際の計算方法を見てみましょう。今回改正のあった食事を例にしてみると、食事を現物支給し給与から食事代を徴収する際に、徴収額が現物給与価額の3分の2未満となる場合（下図【パターン①】）、3分の2以上となる場合（下図【パターン②】）で取り扱いが変わります。給与から食事代を徴収している企業では、価額改定後の徴収額の見直しや、現物給与に該当するかどうかのチェックも必要になるでしょう。

また、2026年10月からは住宅に係る現物給与価額の算定方法が見直されます。従来は居間や寝室などの居住用の部屋のみを対象としていましたが、改正後は台所・トイレ・浴室・廊下なども含めた「住宅の床面積（総面積）」で評価する取扱いとなります。これにより、社宅等の評価額が従来より高くなる可能性があるため、社会保険料への影響にも注意が必要です。

食事の現物給与価額の上昇に加え、住宅の現物給与価額の計算方法も変更されるため、例年以上に注意が必要です。改定内容が標準報酬月額へ反映出来ていなければ、従業員が将来受給する年金額にも影響します。適切な運用を行っていくためにも、今一度改定内容を確認されてみてはいかがでしょうか。

【引用】

令和8年4月から現物給与の価額が改正されます

（https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150511.files/2026.pdf）