お知らせinformation

令和8年7月28日に発生した熊本地震を受け、厚生労働省は雇用調整助成金について特例措置を実施すると発表しました（令和8年8月20日公表）。

全国の事業所が対象となる主な特例

・生産指標の確認期間を3か月→1か月に短縮
・直近3か月の雇用量が前年比で増加していても対象
・地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主も対象
・ 計画届の事後提出が可能

熊本県内の事業所には、上記に加えて

・残業相殺ルールの撤廃
・教育訓練実施率による助成率引き下げルールの撤廃

特例対象期間

令和8年7月28日〜令和9年1月27日の間に開始した休業等

詳細は厚生労働省の発表ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75665.html

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